平成27年1月15日、医学系大学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）は、
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会が審議を行っている
特許制度に関する諸論点について、
特許庁総務部総務課制度審議室に対し、
「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて」（案）への意見」を提出しました。

http://www.jpo.go.jp/iken/tokkyo_houkoku_141225.htm

【意見の内容は以下のとおりです】

医学系大学産学連携ネットワーク協議会　意見書

報告書案における職務発明の見直しに関する考え方に賛成する。特に、今後の新しい産業構造を見据えた制度見直しの積極的な姿勢について、並びに、大学や研究機関に関する配慮が明記されている点について、大いに評価したい。なお、医学系の大学や研究機関の立場から、以下の点についてお願いしたい。

１）法律の策定においては、機関において、原始的な帰属先を、発明の属性ごと（共同研究によるものか否か等）に分けて個人あるいは法人にすべく予め規定することを可能にするなど、様々な背景の発明を抱える大学等の実情に配慮した制度設計にしていただきたい。

２）知財管理体制の不十分な大学等も多いことから、帰属先やインセンティブの定め方に関する大学等向けの充実した雛形あるいは事例集の作成に特許庁でも尽力してほしい。もちろん作成にあたっては、医学系大学産学連携ネットワーク協議会でも全面的な協力を惜しまない。

３）大学等で研究する学生や留学生、研究生、医師等の発明の帰属の不安定さの原因となっている現行の特許法第３５条２項の在り方に関する議論が今回十分になされなかった。今後、原始的帰属先を法人とすることが可能になれば、当該規定の重要度が低くなることも考えられる。今後の議論で、廃止を含めた検討をお願いしたい。

以上